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在日韓国人の5人中4人（78.3%）が、日本への帰化を望んでいないことが分かった。高麗大の日本研究センターは
18日、「在外同胞財団の支援を受け、今年6月から10月にかけ、在日韓国人502人を対象に行った調査の結果、
韓国国籍を今後も維持したい、という在日韓国人の比率が過去に比べ大幅に高まったことが分かった」と発表した。
今回の調査は、2000年に在日本大韓民国民団（民団）が、約 1300人の在日韓国人を対象に調査を行って以来、
9年ぶりに行われた大規模な調査だ。在日韓国商工会議所、在日本大韓民国青年会、在日韓国青年商工会、
在日韓国人連合会に所属し、韓国国籍を有する在日韓国人らが調査に参加した。
高麗大がこの日発表した、「在日韓国人に対する意識調査の結果報告書」によると、「日本国籍を取得したい」と
回答した在日韓国人は21.7%にとどまった。00年の民団による調査（24.9%）、1995年の在日韓国大使館による
調査（37%）に比べると、「日本国籍を取得したい」という人の比率は大幅に低下した。なお、回答者が韓国国籍を
放棄しない理由としては、「韓国人だから」が42.6%で最も多く、「（日本国籍を取得する）必要性を感じない」
（36.4%）がこれに続いた。
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