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地上デジタル放送の普及促進事業が、１３日の行政刷新会議の事業仕分け作業で
予算縮減となったことに対し、
総務省は、平成２３年７月を目標に置いていた地デジ完全移行に「黄信号がともった」
と危機感を募らせている。
総務省は平成２２年度予算の概算要求で、２１年度当初予算の２倍の３０７億円の
地デジ関連予算を要求した。
今年９月末の普及率が６９％と目標である７２％に届かなかったためで、
デジタルチューナーの無償配布などの普及促進事業を加速させる腹づもりだった。
これに対し、１３日の仕分け作業では、ワーキングチームの「費用対効果をどう
説明できるのか」「国民経済的な評価は」などと、
税金による無償配布に懐疑的な声が続出。
１４人の評価員のうち１３人が縮減すべきと回答。縮減幅についても、
半分の７人が「２分の１または３分の１」という厳しい判定を下した。
今後、財務省との折衝で縮減幅を詰めることになる。
総務省では「大幅に削られれば、（完全移行の目標達成は）厳しくなる」
（幹部）として、巻き返す構えだ。
電波事業関係の事業では、電波資源拡大のための研究開発予算に
対しても、「（研究開発事業がないと）生きていけなくなる人はいるのか」などとし、
縮減の判定が出ており、地方交付税に続き、総務省は“劣勢”を強いられている。
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