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大阪市が発注工事をめぐり、契約金額を抑えて競争入札を回避するために工事を分割したり、
架空工事をでっち上げたりして業者と随意契約を結んでいた問題で、市は１３日、
最も多い６９事業の契約に関係していた港湾局の男性係長を減給１０分の１（２カ月）
の懲戒処分とするなど４部局の職員計１３０人を処分した。
また市は同日、新たに港湾局で平成１６～１８年度に１４３事業４３８件の不適正な契約が
あったことを明らかにした。１４～２０年度の事業で判明した不適正契約は港湾、水道、
病院、環境の４部局で計２１７事業６９０件、総額約２億７千万円に上っている。
処分者の内訳は減給２カ月１人▽減給１カ月１４人▽戒告１６人▽文書訓告２３人▽口頭注意７６人。
内容や件数、不正の認識の有無などに応じて決めた。昨年発覚した裏金問題で処分された４４９人
のうち１２人が今回の不適正契約でも処分されたが、いずれも裏金問題の処分以前の行為という。
平松邦夫市長は「昨年の不適正資金問題で、市政に対する信頼を大きく傷つけ、
その回復に努めていた途上に、多数の処分者を出したことは誠に遺憾だ」としている。
ソース：MSN産経ニュース 2009.11.13 11:59
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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