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弁護士・認定司法書士１２０人、過払い返還の報酬隠す
福岡、佐賀、長崎３県の弁護士や認定司法書士約１２０人が、２００７年までの３年間に、
払い過ぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理人報酬計約１０億円について、
福岡国税局から所得隠しや申告漏れを指摘されていたことがわかった。
重加算税を含む追徴課税額は計約３億５０００万円に上る。
関係者によると、１２０人の大半は認定司法書士。同局は、報酬を故意に簿外処理したり、
依頼者から受けた報酬の一部しか計上しない「つまみ申告」を行ったりした悪質なケース
を脱税と認定し、重加算税を課した。
脱税の手口としては、過払い金の振込先を指定し、金の流れを隠すケースが目立った。
振込先は通常、出入金の透明性を保つために事務所の口座などを利用する。
福岡県の女性司法書士は、依頼者の預金通帳を預かり、貸金業者にその口座に振り込むよう指定。
口座から報酬分の現金を引き出していた。
所得隠しは約１億円に上り、同局は約５６００万円を追徴課税した。
佐賀県の司法書士も事務所の口座を使わず、過払い金を自分の私用口座に入金させ、
約２０００万円の所得を隠して約７００万円を追徴課税された。
長崎県の司法書士も同様の手口で約３０００万円を申告せず、約９００万円の追徴課税を受けた。
過払い金返還請求は、出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限金利（年１５～２０％）
の間の「グレーゾーン金利」での融資を実質的に認めないとした０４年の最高裁判決を契機に急増。
日本貸金業協会（東京）によると、貸金業者が返還した０７年度の過払い金は９５１１億円に上り、
返還請求者の約９割は弁護士か認定司法書士を介して業者と交渉した。
認定司法書士は「ヤミ金」と言われる違法業者との交渉なども引き受け、
多重債務者の救済などに力を発揮している。一方で、高額の報酬を要求したり、
報酬の見込めない依頼を拒否したりする司法書士もおり、依頼者とのトラブルも増えているという。
福岡県司法書士会の秋根喬事務局長は「悪質な所得隠しは司法書士全体のイメージダウンにつながる。
懲戒処分も含め、会として対応を検討する」としている。
ソース：読売新聞 （2009年10月18日）
URLﾘﾝｸ(kyushu.yomiuri.co.jp)
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