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茨城県内の社会保険事務所で、厚生年金の算定基準となる標準報酬月額（月給）が
引き下げられ、滞納額の１割が記録から消されるなどしていたことが、事務所関係者
の話で分かった。
「徴収率を上げる目的でやった」と関係者は改ざんだったことを証言。月額引き
下げの対象を会社経営者らとする「茨城ルール」や、滞納取り消し額の自動算出
ソフトもあったという。
読売新聞が入手した２００５年度の保険料徴収記録によると、土浦社会保険事務所
で、過去滞納額１４億１８１７万円のうち１億４５０２万円が取り消されていた。
水戸南社会保険事務所では、滞納分２０億４０３４万円の約４％にあたる８４０８万
円が抹消されていた。県内のほかの３事務所の０５年度滞納取り消し額は、１５万～
６００万円程度で、土浦、水戸南が突出していた。
事務所関係者によると、滞納している会社の預貯金を差し押さえて「経営者の心理
に揺さぶり」をかけ、納付誓約書を書いてもらう名目で経営者を事務所に呼び出し
た。「あなたの給料は役員報酬５０万円と登録されているが、本当は２０万円でしょ
う」「これで滞納が１０００万円減る」と巧妙に誘導すると大半が応じ、滞納額減ら
しの改ざんを行っていたという。
また、「茨城ルール」は従業員が受け取る年金を減額されるのは「かわいそう」と
し、経営者とその家族らに限定するようにしていた。滞納取り消し額の算出ソフト
は、月給の下げ幅と期間を入力すれば簡単に計算できるもので、０２年度にＵＳＢ
メモリーに入れて徴収担当者に配布されていた。
茨城県の厚生年金保険徴収率は０１～０３年度は全国で４６位と振るわなかった
が、０４年度に３７位、０５年度は２４位と急上昇していた。
茨城社会保険事務局の高田宏総務課長は、「標準報酬月額を故意に改ざんしたと
いうことは一切ない。実態に即して下げているはず」と話している。
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