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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書
の虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、虚偽記載を独断で行ったとして
解雇された鳩山氏の元公設第１秘書から任意で事情聴取したことが１６日、
関係者の話で分かった。元秘書は鳩山氏側の調査に
「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」と説明したといい、
特捜部にも虚偽記載への関与を認めたもようだ。特捜部は聴取結果を踏まえ、
政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での立件の可否を検討する。
聴取された元公設第１秘書は、同団体の会計事務を担当していた。
特捜部は虚偽記載の経緯や動機、会計帳簿の内容などについて説明を求めたとみられる。
鳩山氏側の説明によると、収支報告書に記載した５万円を超える個人献金のうち、
故人や実際に献金していない人の名義の記載は平成１７～２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、
総額２１７７万８千円に上る。
鳩山氏は６月、献金の原資について、政治資金が不足した場合などに備え、
元秘書に預けていた自己資金と説明。元秘書が独断で虚偽記載を行ったとして解任し、
この４年分について訂正した。その後、虚偽記載の動機については
「資産があるから企業・団体献金が集まらず、その焦りの中で個人献金を増やしてしまったのではないか」とした。
一方、関係者によると、「年間５万円以下」などの条件で氏名を記載する必要がない
匿名献金でも鳩山氏の自己資金が充てられ、多くの虚偽記載があることが新たに判明。
匿名献金は１６～２０年の５年間で計約１億７７００万円に上る。
また、産経新聞の取材では、鳩山氏側が未訂正で、政治資金規正法の
虚偽記載罪の時効（５年）にかからない１６年分の実名献金にも
同様の虚偽記載があることが分かっており、匿名献金と合わせ、
虚偽記載額は鳩山氏側の公表額より大幅に増える見通し。
特捜部は１０月に入り、虚偽記載とされる「名義人」から参考人聴取を始めたほか、
同団体や鳩山氏の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）から会計帳簿や
経理書類の任意提出を受けるなど捜査を進めている。
元公設第１秘書は産経新聞の取材に「コメントしない」としている。
ソース：MSN産経ニュース 2009.10.17 00:50
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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