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警視庁が２００６年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、
少なくとも１０件で、在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。
こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っている
ケースもあり、虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。
同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた１件について、行政書士を
処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、他の
９件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。
同庁幹部によると、同庁が昨年５月、韓国人の女（３９）の在留資格を不正に取得するため
日本人の男（３５）との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男（３９）を逮捕した際、
このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に
依頼したと供述した。
偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と
話したため、同庁は、行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の
申請行為に罰則規定がなく、同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の
事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」と否定したため、立件を見送らざるを得なかったという。
ほかにも今年７月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、同庁が
日中のブローカー計６人を逮捕した事件で、在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、
偽造の雇用契約書が見つかるなど、０６年以降、計１０の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが
確認された。不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。
１０件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や
韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という
広告を出していたことも判明。同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労や偽装結婚を
助長しているとみている。
このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む
必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を
設置して都に情報を提供する一方、行政書士による不正行為の監視を強めている。
警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。
活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、上部組織の
日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。
ソース（Yahoo!ニュース 読売新聞）：
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