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鳩山由紀夫首相が９日、日韓共同記者会見で永住外国人への
地方参政権付与について、「時間はかかる」としながらも実現に
意欲を示したことで、この問題は半ば「国際公約」化してしまった。
李明博大統領との首脳会談では「この話は出なかった」（政府筋）というが、
十分な国内議論を経ずに、首相自らが韓国側の期待感を膨らませたことは間違いない。
「私個人の意見はご存じだと思う…」
鳩山首相は記者会見でこう述べ、暗に自分は参政権付与の理解者で
あることを訴えていた。首相としては、実現には憲法論をはじめいくつもの
ハードルがあることをにおわしたかったのかもしれない。
だが、一国のリーダーがその政策を求める相手国で
「前向きに結論を出していきたい」と表明したことは重い。
鳩山首相はもともと、この問題を情緒的、心情的にとらえてきたようだ。
民主党幹事長時代の今年４月にはこんな風に語っている。
「まさに愛のテーマだ。（自身が）友愛と言っている原点がそこにあるからだ」
「仏教の心を日本人が世界で最も持っているはずなのに、なんで他国の
人たちが、地方参政権を持つことが許せないのか」
だが、外国人地方参政権は地方自治のあり方、ひいては国の安全保障とも
密接にかかわる重要問題だ。まして、鳩山首相自身が「地域主権」を
掲げているのだからなおさらである。
また、韓国だけを向いて議論すべき課題でもない。
永住外国人には、サンフランシスコ講話条約の発効で日本国籍を
失った者とその子孫である「特別永住者」（いわゆる在日韓国人など）と、
経済的基盤が日本にあることなど条件に法相が永住許可を与えた「一般永住者」がある。
民主党や公明党の参政権付与法案は、この両者をともに対象としているが、
ここに落とし穴がある。ここ数年の統計をみると、特別永住者はおおむね年に
１万人減少しているのに対し、中国人の一般永住者は逆に毎年１万人以上増加。
平成２０年には１４万２４００人にも達し、今後も増え続けるとみられるのだ。
参政権付与問題は、言語や生活文化、メンタリティーの面で日本人と同化が進む
在日韓国人の処遇問題から、一面では対中国問題へとシフトしつつあるともいえる。
鳩山首相は安易に構えすぎてはいないか。
ソース（MSN産経ニュース）：
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)