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政府は６日までに、２０１０年度予算編成で景気低迷による税収不足を補うため、
赤字国債を増発する方針を固めた。１０年度税収は０９年度当初見通しの
約４６兆円を割り込むのは確実で、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。
ただ、鳩山由紀夫首相は就任前から国債増発を
否定していただけに、早くも「公約違反」との声が出ている。
「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」
鳩山首相は総選挙期間中にこう国債増発を否定し、１０年度の
発行額を０９年度以下に抑制する考えを示していた。
政府は、民主党が総選挙のマニフェスト（政権公約）で子ども手当など新規政策に
財源（１０年度分）計７．１兆円が必要としており、うち３兆円を目標に０９年度補正予算の
事業見直しで調達する方針。残る４兆円以上も、行政刷新会議が予算の無駄を徹底的に
洗い出したり、「埋蔵金」の活用で確保したい考えだ。
鳩山首相も新規政策の財源確保について「十分にめどは立つ」と断言し、
国債増発をしない方針は事実上の政権公約となっていた。
しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大幅に落ち込み、
０９年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢だ。鳩山首相は１０年度予算編成に
あたって、こうした厳しい現実を直視した結果、不足分については、国債を増発せざるを
得ないとの判断に傾いたという。
これに対して、自民党など野党は総選挙期間中から、民主党の掲げた政策に財源の
裏付けがないと指摘しており、政府が国債増発に踏み切れば一段と批判のトーンを
強める構えだ。
くしくも民主党は５日、鳩山政権誕生を踏まえ、「公約実行」と大きく書いた
新しいポスターを作成し、党本部や議員会館で張り替え作業を始めたばかり。
まさに「看板倒れ」（自民党関係者）となるのか。
ソース（ZAKZAK）：
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