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政治資金収支報告書の虚偽記載が発覚した鳩山首相の資金管理団体
「友愛政経懇話会」が、虚偽の個人寄付者について所得税控除のための
証明を受けていた問題で、同団体が総務省の指導に従わず、
不適切に取得した証明書を返還していないことが３０日、わかった。
同省によると、同団体はすでに判明している２００５～０７年分だけで
延べ１１３人分の証明を受け、少なくとも延べ６６人分については
不適切な申請としている。同省は、鳩山首相側が収支報告書を訂正した６月３０日、
０５～０８年の４年間に取得した虚偽の申請分について、証明書を返還するよう指導していた。
読売新聞の取材に対し、鳩山事務所から回答はなかった。
ソース：読売新聞 （2009年10月1日06時13分）
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