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政策転換へ司令塔始動、権限・人員どう整備
鳩山首相は１８日、政権運営の司令塔となる国家戦略室、行政刷新会議、閣僚委員会の３組織を
一斉に始動させ、「政治主導の政策決定」に向けて本格的に動き出した。
ただ、法的権限やスタッフの確保などで未整備な点も多く、首相が思い描く強力な「エンジン」と
なれるかどうかは未知数だ。
「閣僚委員会を今日初めて行った。なかなか滑り出しは順調だ。国家戦略室、行政刷新会議も、
有能な国会議員に大臣として働いていただくことになった。あとはできるだけ早いうちに実績を
一つ一つ積み重ねていくことだ」
首相は１８日、満足そうに語り、自ら設置した３組織に大きな期待を寄せた。
３組織はいずれも、民主党が政権公約（マニフェスト）で柱に据えた「政治主導の政策決定」実現のための
原動力となるものだ。
◆国家戦略室
国家戦略室は中でも中核を担う。官邸機能を強化し、官僚の力に頼らずに予算の骨格を策定する役割を持つ。
首相の指示で内閣官房に設置され、設置規則には「税財政の骨格、経済運営の基本方針その他、
内閣の重要政策に関する基本的な方針など、首相から特に命じられたものに関する企画、立案、
総合調整を行う」と明記された。
菅国家戦略相の下、戦略室長を務める古川元久内閣府副大臣をはじめ「室員」と「政策参与」が補佐する。
ただ、室員には党職員や官僚を、政策参与には民間人有識者の起用をそれぞれ想定しているが、
人数や人選については「これから逐次考える」（菅戦略相）という。
菅戦略相は１８日の記者会見で「官僚依存政治を脱却するための戦略本部であり、
それに関連する色々な作業なり実務を担う部隊だ」と意欲を示した。
当初は外交方針の策定や２００９年度補正予算の見直し作業なども手がけることが検討されたが、
当面の仕事は１０年度予算編成の基本方針の策定となる。首相は臨時国会に法案を提出し、
「国家戦略局」に格上げする方針で、関連法案の作成作業も並行して行う。
ただ、国家戦略室をめぐる主導権争いも始まっている。
１７日午前、首相官邸。菅戦略相は側近議員３人を招き、こう指示した。
「戦略室で何をすべきか考えてほしい」
菅氏は当初、自らを支える戦略室スタッフとして国会議員数人を官邸に常駐させ、
党の政策立案を担ってきた党政調の職員数人を置くことも検討していた。
しかし、法的な制約で官邸に常駐させることが可能なのは古川副大臣１人だけ。
党政調も政権移行に伴って廃止が決定された。
党内には「廃止は首相と小沢氏の意向」との見方があり、首相周辺からは「戦略局格上げの法整備など
必要ない」との声も漏れ始めた。菅氏側近の一人は「人事権も予算もスタッフもない。
政権の目玉と言われていたのに、これでは何もできない」と首相の姿勢に不信感をあらわにする。
>>2以降に続く
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