09/09/26 22:17:03 0
民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、下条議員の初当選前の
２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、選挙区内の建設会社２社から
給与の支払いを受けていたことがわかった。
元秘書らが読売新聞の取材に証言した。元秘書２人はいずれも建設会社での勤務実態は
なかったが、それぞれ毎月２０万円前後を受け取っており、総額は１０００万円を超えるとみられる。
企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、下条議員が代表を務める政党支部
の政治資金収支報告書にはこれに見合う記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。
下条議員は００年６月の衆院選に民主党から初出馬して落選、０３年１１月に初当選し、現在３期目。
建設会社から給与の支払いを受けていたのは、２人とも当時の地元の私設秘書。
元秘書や関係者によると、元秘書の１人は００年１１月から０３年２月まで、長野県松本市内の
建設会社から毎月１９万円前後を、もう１人は０１年１２月から０４年４月まで、同県東筑摩郡の
建設会社から毎月２０万円前後を、銀行振り込みで受け取っていた。
東筑摩郡の建設会社からの支払いは、下条議員が初当選した後も続いていたことになる。
給与の支払いは、厚生年金の保険料や税金などが差し引かれた分が、
各建設会社から振り込まれた。元秘書２人は会社から給与明細を受け取っていた。
２人とも「建設会社の仕事をしたことは一切なく、休日以外はすべて下条議員の私設秘書として働いていた。
会社には年末年始など年に数回、あいさつに行く程度だった」などと証言している。
下条議員は１９９９年１月に民主党長野県第２区総支部の代表に就任、現在も代表を務めている。
しかし、同支部の収支報告書には、松本市の建設会社が秘書給与を支払っていた００～０３年の間、
同社による寄付の記載はなく、東筑摩郡の建設会社も０１～０４年、計４８万円を寄付しているだけで、
政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。
提出された報告書に寄付の記載がなければ不記載に問われ、同支部の報告書はいずれも翌年３月末の提出。
不記載の公訴時効は５年で、０４年分（提出は０５年３月）は時効にかからない。
読売新聞の取材に対し、松本市の建設会社の当時の社長は「記憶にない」と回答。
東筑摩郡の建設会社は「記録が残っていないので答えられない」としている。
下条議員は「現在調査している。建設会社２社に対し、便宜を図ったことはない」とコメントしている。
下条議員の父は下条進一郎・元厚生大臣、祖父は下条康麿・元文部大臣。
ソース：読売新聞 （2009年9月26日03時56分）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)