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藤井裕久財務相＝写真＝は１８日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、
２０１０年度に暫定税率を廃止した後の揮発油（ガソリン）税について、
「環境税にもっていくタネと位置付けている」と述べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じた
課税の議論を進める考えを示した。民主党のマニフェスト（政権公約）には、
「地球温暖化対策税」の導入を明記している。小沢鋭仁（さきひと）環境相は１７日未明の会見で、
４年以内に導入する方針を示しており、環境税制の議論が加速しそうだ。
藤井財務相は民主党がマニフェストに掲げた政策を着実に実行する考えを強調した。
そのうえで、税制を議論するため、新たに設置する政府税制調査会には各省庁から
税制担当の政務官を参加させ、協議をする方針を示した。
税調会長には藤井財務相が就き、会長代行には副大臣を充てる方向だ。
「子ども手当」の支給にあたっては所得制限を設けていないため、バラマキ批判があるが、
「子供は社会の預かりものという発想が前提にある。豊かな家庭とか貧しい家庭とかは
関係がない」と述べ、所得制限の設置を否定した。そのうえで、親が給付金を遊興費などに
使うことを懸念し、子供通帳への振り込みなどによって、給付の意図を明確化すべきとの
考えを示した。マニフェストに掲げた政策の発想に関して、「資源の再配分が、自民党とは
だいぶ違う」と指摘、家計に予算に振り向けることが「経済成長の根幹だ」と述べた。
来年度で７兆１０００億円が必要になる重要政策の財源については、「政権が変われば
必ず出てくる」と自信を示し、０９年度補正予算の一部執行凍結などを徹底する考えを強調した。
ソース：FujiSankei Business i. 2009/9/19
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