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政権発足３日目の鳩山内閣で“内部紛争”が勃発（ぼっぱつ）した。原口一博総務相が
１７日のテレビ番組で表明した郵政事業の４分社化の見直しについての改革案に対して、
亀井静香金融・郵政改革担当相は１８日、「（総務相は）私の主管事業に発言する立場にない」
とけん制。亀井氏は金融政策における考えでも藤井裕久財務相との温度差を露呈し、
早くも不協和音が響いてきた。
事の発端は、１７日のテレビ朝日「報道ステーション」に生出演した原口氏の発言。
郵政事業の見直しについて「持ち株（日本郵政）と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にして、
郵政サービスのネットワークを維持していこうというのが私たちの改革の中心だ」と述べ、
郵政のグループ再編案を検討していることを正式に表明。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社は、持ち株会社の傘下に置くとした。
この発言に亀井氏は憤慨。１８日朝の閣議後会見で「郵政事業についての担当大臣は私です」と強調。
「あの方（原口氏）はね、私の主管の事業に、自分で絵を描く立場じゃない」と不快感をあらわにし、
「もちろん相談はするが、責任は私。そういう意味では白紙」と述べた。
「地域経済などにとって役立つ郵政事業にしたい」とし、具体的な改革案の検討を急ぐ考えも表明した。
反撃を食らった形の原口氏は火消しに追われ、定例会見では「例示にすぎない」と繰り返した。
「郵政民営化の見直し」は、亀井氏が代表を務める国民新党が「一丁目一番地」として掲げる政策。
同党内では金融２社も含めた統合案も根強く残っているだけに、今後も駆け引きは続きそうだ。
一方で金融担当相も兼務する亀井氏は、中小企業の借り入れに関する返済猶予制度について
「暮れや年越しの問題もある」と述べ、資金繰りが厳しくなる時期に間に合うよう、
年内に実施する方向で検討をしていること表明。これに対し藤井財務相は
「昭和初期にやっているが、そういう状況なのかな」と制度導入に慎重姿勢だが、
亀井氏は「３党合意でやることは決まっている。今ごろ何を言っているか知らないが、
独り言を言っているだけだ」と指摘し、制度導入に強い意欲を示した。
ソース：スポニチ [ 2009年09月19日 ]
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