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参院選７月１１日投票＝民主、郵政法案先送り－会期は１日延長へ
政府・民主党は１０日、郵政改革法案の今国会成立を先送りする方針を決めた。会期末にいったん審議未了、廃案となる。
会期は、野党が求める予算委員会の開催に応じ、１日だけ延長する方向。この場合、参院選日程には影響せず、当初の予定通り
「２４日公示、７月１１日投開票」で実施される。一方、郵政法案の会期内成立を求めてきた国民新党は、連立合意に背くとして
反発、対応を協議した。
民主党は１０日夜の与野党国対委員長会談で、最終盤の国会日程について、(1)１６日までの会期を１日延長し１６、１７両日に
衆参予算委員会を行う(2)１６日に党首討論を行い、会期は延長しない－の２案を提示。野党側は、予算委の日数を増やすよう
求めたが、民主党は応じない方針で、最終的に「１日延長」案で折り合う見通し。
これに先立ち、民主、国民新両党は１０日夕、国会内で幹事長・国対委員長会談を開催。民主党の枝野幸男幹事長は「中途半端な
（会期）延長をしても（郵政法案の）成立は困難だ」と伝えた。これに対し、国民新党の自見庄三郎幹事長は「速やかに成立を期す」
とした連立合意を順守するよう要求した。同党は連立政権からの離脱も辞さない構えだ。
両党の幹事長らは同日夜、再び会談し、民主党は、郵政法案を参院選後の臨時国会で成立させるとの趣旨の覚書を交わすことを
提案。国民新党は、党本部で両院議員総会を開いて対応を協議した。
政府・民主党が延長しない方針を決めたのは、菅政権への世論の期待が高い中で参院選に臨んだ方が得策と判断したためだ。同党幹部は
「首相官邸は（郵政法案の）強行採決を嫌がった」と指摘した。
一方、衆参両院の議院運営委員会は１０日夜の理事会で、１１日午後に菅直人首相の所信表明演説を行うと決めた。両院での
各党代表質問は１４、１５両日の見通し。
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