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【主張】郵政採決強行 暴挙と言わざるを得ない
こんな暴挙を許してはならない。与党が衆院総務委員会で郵政法案の採決を強行したことだ。
与党は野党の了解を得ずに審議日程を決定し、実質審議をわずか１日、約６時間で切り上げた。小泉純一郎内閣が
提出した郵政民営化法案の衆院審議に約１１０時間を要したことを考えると今回はあまりに短く、不十分だ。
採決を急ぐ理由について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は「決められた期間の中で、国民生活に直接かかわるものから
優先して実現を図らなければならない」と説明しているが、国民生活にかかわると認識しているのであれば慎重な審議が必要だ。
郵政法案の成立は国民新党が強く求めてきた。これに呼応して民主党の小沢一郎幹事長は全国郵便局長会の総会で今国会での
成立を約束した。日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の期待も大きい。与党内には、参院選でこれらの郵政票をあてにする声が
強いが、党利党略で採決を急いだのであれば本末転倒だ。
「６月１６日の会期末まで時間がない」というなら、会期延長を図って審議時間を確保すればいい話だ。これだけの重要法案を、
なぜもっと早く審議入りしなかったのかとの疑問も残る。
国会運営もさることながら、この法案はそもそも成立させること自体に疑義がある。
郵貯と簡保への政府の関与を残し、「暗黙の政府保証」の下で預金や保険の受け入れ限度額を約２倍に引き上げる。これでは
巨大郵貯がさらに肥大化することにつながりかねず、民業を圧迫して金融システムを歪（ゆが）める懸念が強い。民営化を通じて
郵貯・簡保を縮小し、資金の流れを「官から民に変える」という郵政改革の本来の目的から大きく逆行する中身だ。
政権内では郵貯マネーを原資に「国家ファンド」をつくって橋や道路などインフラ整備の資金に充てる構想も閣僚らから示されて
いる。かつて郵貯マネーが財政投融資計画を通じて特殊法人に流れ、無駄な事業の温床になったことを想起させる内容だ。
こうした構想も出ている以上、十分な審議がないのはなおさら問題だ。
与党は週明けにも衆院本会議を通過させる構えをみせている。問題点だらけの法案が疑問点をなにも解決されぬまま成立しては、
将来に禍根を残す。野党・自民党は存在意義が問われている。
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