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国家公務員新規採用３９％減に 各省抵抗で半減から後退
政府は２１日の閣議で、２０１１年度の一般職国家公務員の新規採用について、０９年度比で３９％削減と
なる４７８３人を上限とする基本方針を決定した。衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員の
総人件費２割削減に向け、鳩山由紀夫首相が４月２７日に指示した採用数の半減方針は、各省の抵抗で事実上、
後退した。
原口一博総務相は「治安や安全にかかわるところは除外した」として刑務官や海上保安官らは削減の例外とし、
それ以外の職員採用は５０・７％削減したと説明。「厳しい財政状況の下、総人件費を抑制し、天下りを根絶して
定年まで勤務できる環境整備を進める。（採用抑制がなければ）国の借金のツケを先送りすることになる」と述べた。
省庁別の削減率では、厚生労働省の５０％、農林水産省、財務省の４５％が目立つ。今回の削減は１１年度限りの
措置で、今後は中期的な定員の合理化を計画していく方針。
基本方針は（１）政策を立案する１種（キャリア官僚）と２種は２割減（２）刑務官など専門性のある職種は５割減
（３）地方の出先機関職員などは８割減―とする削減目標を打ち出している。
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