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民業圧迫に反論 積極運用には慎重発言 日本郵政社長
日本郵政の斎藤次郎社長は７日の記者会見で、郵政改革を巡る「民業圧迫」批判に対し、「今は
民間金融機関に比べ競争上有利な点はなく、資金移動が起きるとは思っていない」と反論した。
原口一博総務相が唱える大型プロジェクトへの投融資については、「運用の人材が育っておらず、
何も決めていない」と慎重な発言に終始した。
政府が先月末、郵政改革法案を閣議決定したのを受けて会見した。
民間金融機関は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が２倍に引き上げられることで「預金が郵貯に
流れる」と猛反発している。斎藤社長は、かつてのように郵貯の利回りが高いわけではないと説明し、
大きな資金移動が起きる可能性を否定。「（郵貯）残高は増えると思わない。横ばいか上向きになれば
いいという程度だ」との見通しを示した。
新規業務への参入については「信金・信組を圧迫することは避けたい」「有利な商品を仕込む余裕は
ない」と言葉を選び、参入をめざす業務や時期は明かさなかった。
ゆうちょ・かんぽ資金を国内外の大型プロジェクトの投融資にあてる構想を巡っては、亀井静香郵政
改革相が原口氏、斎藤社長の３人で構想を練ったと説明していた。しかし、斎藤社長は「アイデアを
言ってもらうのはありがたいが、運用に手をつける人材も育っておらず、リスク管理能力もない。何も
決めていない」と述べた。
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