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地域主権改革でリーダーシップを 「閣僚は考え改めよ」と首相
鳩山由紀夫首相は２日午前の閣議後の閣僚懇談会で、都道府県から市町村への権限移譲をめぐり、農林水産省と環境省が
「ゼロ回答」とするなど多くの省庁が消極姿勢を示していることについて「踏み込みが足りない。抜本的に考えを改めるように」
と述べ、各閣僚が地域主権改革で強いリーダーシップを発揮するよう指示した。
これに対し赤松広隆農相は「何でも地方に下ろせばいいというのは間違い」と反論。市町村から要望の強い農地転用権限の
移譲に関し「都市農地をマンションにするため転用したくてしょうがないところに（権限を）渡して、優良農地を確保できるのか」
と指摘した。
一方、小沢鋭仁環境相は閣僚懇の後、首相に対し、基本的に権限移譲を進める考えを伝えた。
政府の地方分権改革推進委員会が都道府県から市町村への権限移譲を勧告した３８４条項のうち、勧告に従うなどと中央省庁から
回答があったのは９６条項にとどまり、先月末の地域主権戦略会議で議長の鳩山首相が強い不満を表明していた。
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