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郵政見直し、全閣僚で協議 懇談会開催へ
亀井氏ら「骨格変えぬ」
鳩山由紀夫首相は26日の閣議後の閣僚懇談会で、亀井静香郵政・金融担当相らが発表した郵政事業の見直し策を巡り、全閣僚が
参加する懇談会を開くよう指示した。閣内に郵便貯金の預入限度額を現在の2倍の2000万円に引き上げることなどへの異論があるため。
亀井氏らは見直し策の骨格は変えない考えを強調した。
仙谷由人国家戦略相は同日の閣僚懇で、見直し策について「議論の場をつくってほしい」と表明。複数の閣僚が「政治的な課題として
大きいのできちんと議論しないといけない」と同調した。
仙谷氏は記者会見で「限度額がどういう経緯でああいう金額になったのか。(集めた資金を)どう運用するのかの話がないと(郵貯が)
国債引受機関になる」と改めて指摘。郵貯の限度額などを議論する考えを示した。
一方、亀井氏は記者会見で、見直し策の骨子について「関係閣僚である私と原口一博総務相との間で決定し、首相に私が電話で報告して
了承を得た。そのプロセスを元に戻すことはあり得ない」と強調した。
平野博文官房長官も記者会見で「(議論を)一からやり直すことではない」と発言。郵政改革の法案そのものと、限度額などを盛り込む
政令の議論は区別する必要があるとし、政令は担当閣僚が中心に決めるとの見解を示した。懇談会での議論をもとにした骨子修正については
「ないのではないか」と語った。
原口氏も限度額の見直しについて「考えていない。閣議決定に向けて方針そのものを変えることは考えていない」との見解を示した。
見直し策の骨子については「議論の手続きに何ら瑕疵(かし)のあるものではない。閣僚委員会を設けなければいけない趣旨のものでもない」
と語った。
URLリンク(www.nikkei.com)