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地域主権改革が本格始動 出先機関や補助金廃止
政府は３日、地域主権戦略会議（議長・鳩山首相）の第２回会合を首相官邸で開き、国の出先機関の原則廃止や、国の
「ひも付き補助金」をやめて自治体が自由に使える「一括交付金」の導入など改革案を盛り込んだ「地域主権戦略大綱」
（仮称）の６月策定に向け、本格的な議論がスタートした。
鳩山首相は、自治体の財源と権限を大幅に拡充する地域主権の実現を「改革の一丁目一番地」として最重要政策に位置付けて
おり、会合でも「国と地方の在り方を抜本的に変えていく」と改革実現に決意を表明。目に見える成果が得られるかどうか、
政権の真価が問われそうだ。
会議では、地方に影響を及ぼす国の政策について閣僚と自治体代表者が話し合う「国と地方の協議の場」設置法案と、国が
法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」見直しのため関係する４１法律をまとめて改正する地域主権推進一括法案も了承。
一括法案は、地域主権改革に関し「住民に身近な行政は、地方自治体が自主的かつ総合的に広く担うようにする」「地域住民が
自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにする」と明記。
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