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議会活性化などで分科会設置 地方行財政検討会議に
地方自治法改正に向けて話し合う総務省の「地方行財政検討会議」（議長・原口一博総務相）は１５日、議会改革を含めた地方自治制度の
見直しや、自治体の財務会計と監査の透明化などを専門的に議論するため、二つの分科会の設置を決めた。
１１月までに論点をまとめ、２０１１年の通常国会に政府が提出方針の改正案に反映させる。
「第１分科会」は西尾勝・東大名誉教授を主査に、議会や自治体運営に住民が参加しやすい仕組みや広域連携など自治体の組織や制度を検討。
「第２分科会」の主査は碓井光明・明治大教授で、不適正経理事件などを踏まえた監査制度や財政の在り方などを協議する。
分科会は、検討会議委員のうち議長と自治体の首長、議長を除くメンバーが委員。ほかに、必要に応じて自治体関係者や有識者らに委嘱する。
この日の会合では、首長と議員が選挙で選ばれる二元代表制も含めた議会改革をめぐり「二元代表制を変質させるなら慎重に」（五本幸正・
富山市議会議長）、「議会を中心とした自治の在り方を検討するべきだ」（金子万寿夫・鹿児島県議会議長）など、議員側から十分な議論を
求める意見が相次いだ。
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