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>>456-458
「住基」反対の矢祭町自信
運用見直しの動きで 県は今後も是正要求
２００２年に運用が始まった「住民基本台帳ネットワーク」（住基ネット）が再び注目を集めている。現在、個人情報保護などを理由に接続していないのは、
全国で矢祭町と東京都国立市のみ。住基ネットに反対してきた民主党が政権を獲得したことで、従来は是正要求一辺倒だった政府の態度は軟化しつつある。
民主党の元衆院議員の河村たかし・名古屋市長も離脱する意向を示しており、これまで風当たりの強かった矢祭町をめぐる状況に変化が生じている。
住基ネットを担当する原口総務相は１９日の記者会見で、「今まで反対してきた立場だ。河村市長とも一緒に戦ってきたし、事務的に詰めていきたい」と、
制度の見直しを進める考えを示した。民主党は野党時代、「個人情報の大量流出など、プライバシーが危機にさらされる」などとして住基ネット凍結法案を
議員立法で提出している。
住基ネットをめぐる議論が再燃したきっかけは、前政権でスタートした総務省の研究会が昨年１２月にまとめた報告書だった。報告書は、住基ネットの
ケースのように、国の是正要求や指示に従わない自治体が不服審査を申し立てない場合、国による訴訟を可能にするよう法改正を提言。これは、矢祭町と
国立市が国の是正要求に対して不服審査を申し立てず、違法状態を放置していることの反省を踏まえたものだ。
ただ、総務相が住基ネット見直しを打ち出したことにより、報告書通りに法改正が進む可能性は低いと見られている。
■「主張正しかった」
こうした動きに対し、矢祭町の古張允町長は「今まで私たちが主張してきたことが正しかった」と自信を深めている。町長は接続を拒否する最大の理由に
「個人情報の保護」を挙げる。そのうえで「国が勝手に番号を付けて国民を管理するというのは、地方主権ではない」と反発する。町長によると、接続を
求める町民の声も聞かないという。
ただ、同町では町議（定数１０）２人が住基ネット接続を求めている。このうちの１人、鈴木正美町議は昨年６月の定例会で「法治国家の下、早期に接続し
違法状態を解消すべきだ」と追及したが、町長は「地方自治の範囲にあり、町の判断で接続しない」と突っぱねた。
国と矢祭町の間に立つ県は昨年８月、総務省の指示に従い、町長に対して違法状態の是正を要求している。「国の正式な方針転換がない限り、今後も
住民基本台帳法に従って町に接続を要請していく」（市町村行政課）という。
■県内発行わずか２％
一方、住基ネットを活用した新たな住民サービスにより、普及に一役買う動きもある。相馬市は４月から、コンビニエンスストアで住民票を受け取れる
サービスを開始する。住基カードがあればコンビニに設置した端末で各種証明書の交付申請と発行が可能となる。
同様のサービスは東京都渋谷区など３自治体で２月から始まる予定で、全国的にも珍しい。
ただ、こうした取り組みにもかかわらず、県内で住基カードを所有しているのは昨年１０月現在、４万３４７０人。県人口のわずか２・１１％で、全国平均（約２％）と
同程度にとどまっている。
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