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地方議会改革へ 原口総務相が二元代表など見直し方針
原口一博総務相が、鳩山政権が掲げる「地方主権」の実現に向け、従来踏み込まれることが少なかった「地方議会改革」に乗り出した。自治体に
大幅な権限移譲を行う前提には、チェック機関である地方議会の機能強化が欠かせないとの判断に基づいたものだ。ただ、改革は地方議員が
持つ既得権益に踏み込む可能性があり、「総論賛成、各論反対」で反発を受ける可能性もある。
原口総務相は、来年の通常国会に地方自治法改正案を提出する予定で、その中に議会改革も盛り込む。
２０日に総務省で開催された、自治体首長や有識者らによる「地方行財政検討会議」（議長・原口総務省）の初会合でも、地方議会改革案を
取りまとめる方針を確認した。
方向性としては、地方議員定数の上限を撤廃した上で、議会への住民参加や、首長と議員がそれぞれ住民の選挙で選ばれる現在の二元代表制そのものの
見直しも検討する。議会だけでなく、自治体の組織や運営の自由度拡大も議論の対象とする。一部は今国会に改正案を提出する見通し。
原口氏は２０日の会議の冒頭で「地方議会の改革、地方議員の身分や権能についてもしっかり議論してほしい」と要請。その上で「提言は即、実行に
移していく」と述べ、抜本改革に強い意欲を表明した。
この日の会合では出席者から、議会改革をめぐり「議員の職務・職責を明確にしてほしい」（金子万寿夫鹿児島県議会議長）「自治体へのチェック機能を
高める必要がある」（横尾俊彦佐賀県多久市長）などと、早急な見直しを求める意見が相次いだ。
二元代表制の関連では、首長が現職議員を副知事など自治体幹部に起用できる案など、自治体と議会を融合させる案が議論される見通しだが、
「緊張関係に基づいた対立はあるべきだ」（林宜嗣関西学院大教授）との慎重論もあった。
総務省は法改正の「検討の視点」として（１）国、地方それぞれの判断と責任が尊重される仕組み（２）勤労者ら幅広い住民が議会・行政運営に
参加できる方策（３）市町村の在り方や政令指定都市・中核市・特例市の区分－などを提示。不適正経理事件などを踏まえ、監査制度の抜本見直しや
財務会計の透明性向上もテーマとした。
同会議のメンバーは、政務三役ら政府側４人、首長や議長ら自治体関係者８人、大学教授ら有識者６人の計１８人。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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