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名古屋市、住基ネット離脱へ＝原口総務相に方針伝える−河村市長
河村たかし名古屋市長は１９日、原口一博総務相と会談し、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について
「切断も含めて考えていくので対応をお願いしたい」と述べ、離脱方針を伝えた。同市の来年度予算案に関連経費を
計上しない考えも明らかにした。
住基ネットをめぐっては現在、東京都国立市と福島県矢祭町が接続を拒否。さらに、人口２００万人超の名古屋市が
離脱すれば、住民に関する情報を自治体間でやりとりするネットワーク全体の運営に大きな影響が出ることは必至だ。
河村市長は会談後、記者団に対して「国民に番号を付けて中央が管理するのが地域主権なのか」と批判。「はっきり
切断したいと言った。切断、廃止に向けて進んでいきたい」と明言した。
会談後、原口総務相は記者会見で「法律（住民基本台帳法）は守らないといけない」などと述べ、河村市長に再考を
求める考えを示した。
URLﾘﾝｸ(jp.wsj.com)
一貫性のかけらもない原口ぐちぐち