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地方議員数の上限撤廃 地方自治法、自主性尊重へ改正案
政府は８日、地方議会の議員定数や会期などを地域の実情に合わせて決められるようにするため、地方自治法の抜本改正を
目指す方針を固めた。１８日召集の通常国会にも改正案を提出する。地方の自主性を高める法改正を実現し、鳩山政権の
重要政策である地域主権を推進する姿勢をアピールする狙いだ。
地方自治法では、地方議会の議員数の上限を人口に応じて定めている。例えば、７５万人未満の都道府県は４０人、５万人以上
１０万人未満の市は３０人などとなっている。各都道府県や市町村は上限の範囲内で条例により定数を定めている。
鳩山政権では、国が握っている権限や財源を都道府県や市町村に渡して、地域の問題はそこに住んでいる人たちが決断できる地域主権を
目指している。権限、財源が移譲されれば、首長や地方議会の役割はこれまでより大きくなる。
定数上限が撤廃されれば、地方独自の判断で、議員報酬を削減して浮いたお金で議員数を増やすという柔軟な対応がとれるようになる。
さらに、必要に応じていつでも議論できる「通年議会」へ道を開くため、定例会と臨時会の招集が定められている条文も抜本的に見直す。
これに関連し逢坂誠二首相補佐官（地域主権担当）は本紙のインタビューで「今の地方議会が機能しているとは言えない。議員定数や
会期などの縛りを外して独自の議会をやり、責任を果たせるようにすべきだ」と述べている。
URLﾘﾝｸ(www.chunichi.co.jp)
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