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日本郵政：３社体制 政府と郵政、大筋合意 総務相「３事業、極力一体で」
原口一博総務相は１日、日本郵政グループの経営形態見直しで、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した新会社の下に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の
金融２社を置く３社体制への移行について、政府と日本郵政がほぼ合意していることを正式に明らかにした。東京都中央区の郵便事業会社日本橋支店であった年賀状配達の
出発式後、記者団に語った。
原口総務相は「（郵便・貯金・保険の）３事業を極力一体として提供し、国民の郵政事業における権利を保障する」ためと説明。３社体制に再編し、金融２社が
統合新会社と受委託契約を結ぶことで、郵便配達員や郵便局員が貯金・保険を扱えるようにする考えだ。政府はこうした経営形態見直しなどを盛り込んだ郵政改革法案を
次期通常国会に提出する。
また、式典あいさつでは「新しい公共、新しい私たちの郵政がスタートする」と述べ、再編後の日本郵政グループが、公益性の高いサービスを提供することも示唆。
斎藤次郎・日本郵政社長も出席し、「郵便局の機能向上、利用者の信頼に基づいた郵便局の再活性化が目的。決意を新たにこの問題に取り組む」と意気込みを語った。
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