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職務より高給２１９自治体 清瀬市など総務省、見直し要求
総務省は二十八日、地方自治体が職員の給料のランクを実際の職務より上位に格付けし、高い給与を支給する不適切な制度が、
全国二百十八市町村と大阪府で設けられているとする初の調査結果を発表した。対象職員は計二万二百二十八人に達しており、
同省は自治体側に制度の見直しを求めている。
年功序列で職員を昇進させようとしてもポストが不足しているため、係長級のままで課長補佐級の給与を支給するなどして
優遇する制度は「わたり」と呼ばれ、人件費の増加要因となっていた。同省は自治体が条例で給与の規定を変更している場合でも
「『職員の給与は職務と責任に応じる』と規定した地方公務員法に抵触する恐れがある」として集計に含めた。
調査は、四月一日時点で全都道府県と市町村、計千八百四十七団体の実態について、都道府県を通じて実施。都道府県でわたりが
あると回答したのは大阪府で対象職員は千九百六十四人、政令指定都市では岡山市で千二百六十三人だった。
最多は北海道の三十三市町村（五百五十九人）。次いで長野県の三十二市町村（六百九十人）、大阪府の二十五市町（二千四百九十四人）、
鹿児島県の十七市町（二千三百七十一人）などだった。
総務省は地方公務員の給与水準も発表。国を一〇〇としたときの「ラスパイレス指数」は九八・五（二〇〇八年比〇・二ポイント減）で、
自治体独自の給与カットなどにより、六年連続で国の水準を下回った。
＜給料のわたり＞ 地方公務員は、職務の肩書に応じて給料表上の「級」が格付けされ、給与の額が決まっている。実際の職務より
高い級に格付けしたり、肩書と級の対応を定める規則を変え、職員に高い給与を支給する仕組みが「わたり」と呼ばれている。規則で
「１～２級」と定められている主事（係員）を３級（主任、係長級）と格付けしたり、規則そのものを変更して主事に「３～４級」の
格付けをしたりする例がある。
公務員が退職後、関連団体を転々とする「渡り」とは異なる。
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