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「地方に配慮」は穴埋め程度 地方交付税１兆超増額
平成２２年度予算案では、地方への配慮を鮮明にするため、自治体への地方交付税の配分額を２１年度当初予算より１兆７３３億円増額し、
１６兆８９３５億円を計上した。鳩山政権が掲げる「地域主権」に沿って原口一博総務相が強く求めていた１兆１千億円の増額がほぼ
認められた格好だが、増額分のほとんどが税収減の穴埋めに消えそうだ。
交付税は所得税など国税５税の一定割合（法定率）を地方に配分する仕組みだが、これだけでは自治体の予算編成に必要な財源をまかなえず、
国の一般会計からの加算や自治体が発行する臨時財政対策債（赤字地方債）で補っている。
交付税の増額は３年連続で、１兆円以上増えるのは１１年ぶり。地方交付税は小泉政権が財政のスリム化を目指して始めた国・地方財政の
三位一体改革で圧縮された経緯があり、地方側はかねて交付税の圧縮分を元に戻すよう求めていた。今回の増額について、総務省は「地域から
寄せられた課題に応えられた。２００点満点の成果だ」（原口総務相）と胸を張った。
ただ、２２年度の地方税収は、２１年度当初予算比３兆７千億円減の３２兆５千億円となる見込み。これに伴って自治体全体の歳出入の
見通しを示す地方財政計画の規模は４千億円減の８２兆１千億円に減ったが、税収減の幅が大きいことから、交付税増額分の多くが財源の
穴埋めに消える可能性が高い。
また、２２年度予算案では鳩山由紀夫首相の指示で、地方財政計画とは「別枠」で、地方の活性化などに充てる予備費として１兆円を
一般歳出のなかに確保した。雇用対策など大まかな使用目的だけをあらかじめ決めておき、機動的に執行できるようにするという。
政府は交付税増額では地方側に「満額回答」した形だが、その“見返り”として、暫定措置としながらも、子ども手当の実質的な地方負担を
決めた。これに対する地方自治体の反発は強い。財源をめぐる「国ｖｓ地方」のバトルは今後も収まりそうにない。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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