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地域主権へ第3の組織設置 総務相、自治法改正を議論
原口一博総務相は25日の記者会見で、自治体首長や有識者を交え、地方自治法の抜本改正などを議論する「地方行財政検討会議」を
設置すると発表した。来年1月に初会合を開く。鳩山政権が最重要政策に掲げる「地域主権」の具体策を話し合う第3の組織となる。
メンバーは総勢18人。政府からは議長を務める原口氏や地域主権推進を担当する逢坂誠二首相補佐官らが参加。自治体からは達増拓也
岩手県知事や横尾俊彦佐賀県多久市長ら8人を、有識者は西尾勝東大名誉教授ら6人をそれぞれ起用する。
原口氏は、地域主権改革の工程表案で地方自治法を抜本改正し「地方政府基本法」を制定する方針を表明しており、行財政検討会議について
「本当の意味で地方が独立するための議論をしていただきたい」と述べた。
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