09/12/24 00:09:10 0
交付税は１６．９兆円＝地方に配慮、１．１兆円増額－１０年度地方財政対策が決着
原口一博総務相と藤井裕久財務相が２３日、２０１０年度の地方財政対策に関する閣僚折衝を行い、焦点となっていた地方交付税の自治体配分額は
０９年度比１．１兆円増の１６．９兆円とすることで決着した。交付税増額は３年連続。１６兆円台に乗るのは０５年度以来５年ぶりとなる。総務省や
地方が求めていた法人税など国税５税の約３割を交付税に充てる法定率の引き上げは国税の落ち込みで実現しなかったが、厳しい地方財政に配慮し
同省の要求通りの交付税額を確保した。
自治体の財源不足額を埋めるために発行する赤字地方債（臨時財政対策債）も膨らみ、２．６兆円増の７．７兆円。交付税を合わせた実質交付税額は
０９年度より３．６兆円多く、過去最高の２４．６兆円程度となる。
一方で、不況により地方税も０９年度の３６．２兆円より３．７兆円程度落ち込む見込み。この結果、地方全体の歳入規模は０９年度の８２．６兆円より
０．４兆円程度減る見通しだ。
交付税総額をめぐっては、国税５税の法定率分が大幅に減るため、総務、財務両相の調整が難航した。しかし、小泉政権時代に進めた国・地方の税財政の
「三位一体改革」で交付税を減らし過ぎた結果、地方財政が疲弊したことに配慮。１０年度については約１兆円の「地域活性化・雇用等臨時特例費」（仮称）を
特別加算することなどにより、配分額１．１兆円増を実現した。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)