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義務付け見直し 勧告通りは３分の１ 分権推進計画
政府は十四日午前、首相官邸で開いた地域主権戦略会議の初会合で、国が法令で自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを
柱とする地方分権改革推進計画案を提示した。ただ、見直し対象の百四条項のうち、地方分権改革推進委員会の第四次勧告通りに
見直すのは三十六にとどまり、地方側が反発を強めそうだ。
十五日にも計画を閣議決定し、来年の通常国会に関連法案を提出する。
義務付けに関しては推進委は八百九十二条項の見直しを政府に勧告した。そのうち、地方の要望が強い百四の先行見直しを
原口一博総務相が関係府省に要求。「勧告通り見直す」との回答は二十八だけだったため、原口氏は各府省に追加を求めたが、
八条項増にとどまった。
計画に盛り込まれるのは、全国一律の保育室の面積基準を、東京など大都市に限り緩和する▽公営住宅の入居者資格に関し、
同居親族が必要との要件を廃止し、月収十五万八千円以下とする収入基準は条例委任▽公営住宅の整備基準を条例委任－など。
義務付け見直しのほかに、国と地方の協議機関は「地方と連携・協議しつつ、政府内で成案を得て法案を提出する」と明記。
改革推進体制に関しては、改革の工程表を明らかにした上で「スピード感をもって改革を実行に移す」とした。
原口氏は、来年夏に地域主権戦略大綱を策定することを柱とする工程表「原口プラン」も提示したが、「ペースが遅い」との
意見が出たため、再検討することにした。
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