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隠れ天下り、７独法で１１人 年収１０００万円以上の嘱託に
総務省は８日、独立行政法人の嘱託職員で年収１０００万円以上のポストに就く元国家公務員が、７法人で合計１１人いるとの
調査結果を明らかにした。
正規の役員に課せられる情報公開や人件費削減などの規制を免れるための「隠れ天下り」が明らかになった形。原口一博総務相は
記者会見で「廃止を含めて適切に対処する。今後、このようなポストは置かない」と述べた。
調査は全独法９８法人で（１）元国家公務員（２）非正規で有期契約の職員（３）年収１０００万円以上－の職員を対象に実施。
総務省所管の１法人で１人、文部科学省所管の２法人で２人、厚生労働省所管の４法人で８人が該当した。年収は最高で１３２６万円。
１２００万円以上が７人いた。
原口氏は「年収１０００万円以上では、十分ではない。国民の平均年収をもらっている人は調べてほしいというのが国民の感覚では」
と対象を広げて「隠れ天下り」の実態をさらに調査する必要があるとの考えを示した。
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