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地域主権、早くも危機 「義務付け」見直しに６省抵抗
政府が地方自治体の仕事を法令で縛る「義務付け・格付け」の見直しに厚生労働省や文部科学省など６省が抵抗し、鳩山由紀夫首相が
「一丁目一番地」の政策と位置づける「地域主権」が、早くも看板倒れとなる危機を迎えている。
政府の地方分権改革推進委員会は１０月の第３次勧告で、８９２項目の義務付け見直しを提案。そのうち、地方の反発が強い１０４項目の
先行見直しを原口一博総務相が所管の府省に要請した。
しかし「勧告通り見直す」との回答があったのは、わずか２８項目。原口氏の指示を受けて、津村啓介内閣府政務官（地域主権推進担当）が
見直しを拒否した６省の政務官に公開で直談判したものの、前向きな回答があったのは、国土交通省所管の２項目（公営住宅入居者の収入基準と
道路の構造基準を条例に委任）のみ。
ほかの項目は「最低基準を示さないと、全国一律のサービスの質を守れない」「国庫負担金との関係で、国との関係は残さざるを得ない」などの
理由から「ゼロ回答」だった。
原口氏は２７日の記者会見で「こんな基本的なところで止まっていては地域主権改革なんて夢のまた夢だ」と強い口調で６省を批判。３０日から
協議を副大臣レベルに上げて、必要ならば閣僚間の折衝も辞さない考えを示した。
原口氏は１２月中旬までに義務付け見直しや一括交付金の導入など地域主権改革の全体像を示す工程表をまとめ、来年の通常国会に関係法案を
提出したい意向だ。出はなでつまずけば、工程表の作成が進まず、改革が停滞する可能性が高い。
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