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全国知事会での主な発言
２５日に開かれた政府主催の全国知事会での都道府県知事発言は次の通り。
【鳩山由紀夫首相との懇談】
麻生渡・福岡県知事 地域主権という根本的な発展に向け、基本方針や姿勢を明確にするためにも「地域主権基本法」のようなものを検討してほしい。
石井正弘・岡山県知事 地方交付税の抜本見直しを懸念している。三位一体改革で削減された地方交付税を増額し、子ども手当、暫定税率廃止などでは地方の負担が増えないようお願いしたい。
石井隆一・富山県知事 地方環境税の創設を考えてほしい。暫定税率廃止は地方税の拡充で対応してほしい。
古田肇・岐阜県知事 国のひも付き補助金の一括交付金化が、地方の財源を大幅に減らされた三位一体改革の二の舞いになることを懸念している。
上田清司・埼玉県知事 国の出先機関の原則廃止を担当するのは地域主権戦略会議か行政刷新会議か、早急に示してほしい。
尾崎正直・高知県知事 地域主権の確立をより実効性のあるものにするため、政策の専門分野ごとに議論する場を検討してもらいたい。
石原慎太郎・東京都知事 先進国の中でバランスシートさえ持たず、単式簿記でやっているのは日本だけ。先進国並みの公会計制度の導入を急ぐべきだ。
二井関成・山口県知事 国の直轄事業負担金の維持管理費分は来年度から直ちに廃止すべきだ。
野呂昭彦・三重県知事 国と地方の役割を仕分けするための国家ビジョンづくりに取り組んでほしい。
仲井真弘多・沖縄県知事 米軍普天間飛行場の移設返還を早めに実現してほしい。
松沢成文・神奈川県知事 日米地位協定の見直しに向け、鳩山首相に政治決断をお願いしたい。
佐竹敬久・秋田県知事 日本の経済戦略について大きなビジョンを示してほしい。
吉村美栄子・山形県知事 戸別所得補償制度は、対象品目など地域の実情を踏まえた政策にしてほしい。
大沢正明・群馬県知事 政権が代わったからといって、一方的に八ツ場ダムの建設を中止することはあり得ない。
蒲島郁夫・熊本県知事 いまだに７千人以上が水俣病に苦しんでいる。国は頑張って解決に取り組んでほしい。
仁坂吉伸・和歌山県知事 国際競争力を踏まえた成長戦略に立った社会にしていくことが重要だ。