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地域主権実現に決意表明 鳩山政権初の知事会議
政権交代後で初となる政府主催の全国知事会議が２５日、首相官邸で開かれた。鳩山由紀夫首相は「地域のことは地域で決めていただき、
国は必要に応じて支えることができる、そんな国と地域の在り方に変えていきたい」と述べ、地域主権の実現に向け決意を表明した。
全国知事会の麻生渡会長（福岡県知事）は「地域に自主決定権を与える思い切った考え方に感銘し、心から歓迎している。地方側も
大いに努力し、能力を向上していく覚悟だ」と述べ、改革を着実に進める「地域主権基本法」の制定を求めた。
会議には原口一博総務相、菅直人国家戦略担当相ら閣僚も出席。知事側からは「三位一体改革で削減された地方交付税を増額してほしい」
（石井正弘岡山県知事）、「（揮発油税などの）暫定税率廃止は地方税の拡充で対応してほしい。地方環境税の導入を」（石井隆一富山県知事）
などと要望が相次いだ。
同日午前には知事会の全体会議も開催。地方交付税の増額のほか、子ども手当や公立高校実質無償化の財源を全額国が負担することなどを
政府に求める提言を採択した。
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