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地域主権へ首相直属「戦略会議」 分権委後継、月内にも決定
鳩山由紀夫首相が政治主導で地方分権改革を推進するため、首相直属の「地域主権戦略会議」を設置する方針であることが７日、
明らかになった。政府の地方分権改革推進委員会に代わって分権改革をけん引する組織として、月内にも設置を閣議決定する。
分権委は来年３月まで任期を残しているが、週明けの９日に地方税財政改革に関する最終の第４次勧告を鳩山首相に提出し事実上、
役目を終える。このため原口一博総務相が表明した国の出先機関の原則廃止や、民主党が衆院選マニフェストに盛り込んだ補助金の
一括交付金化などに取り組む政治主導の新組織を早期に設置する必要があると判断した。
戦略会議は首相が議長を務め、原口氏ら関係閣僚と地方自治体の首長、有識者で構成する。自公政権では、首相を本部長に
全閣僚がメンバーの地方分権改革推進本部が改革の方向性を決め、分権委が勧告で具体策を示してきたが、戦略会議は双方の
役割を併せ持つことになる。
戦略会議は下部機関として、事務局となる「地域主権戦略室」を置き、将来的には同室を「戦略局」に昇格させる方向で
検討している。
分権委は、丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）以下、有識者や自治体首長ら７人が委員を務めているが、中央省庁の抵抗で、
勧告の実現は不透明な状況だ。
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