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地域主権改革で橋下知事ら顧問に 「首長連合」の１４人
原口一博総務相は３０日、鳩山政権が掲げる「地域主権」改革について助言を得る非常勤の顧問として、橋下徹大阪府知事や
中田宏前横浜市長ら「首長連合」のメンバーを含む１４人を同日付で起用する、と発表した。
１４人中、中田氏を除く１３人が現職首長。民主党出身の上田清司埼玉県知事や河村たかし名古屋市長、原口氏の地元である
佐賀県の古川康知事など“身内”に近い顔触れが並んだほか、全国町村会の山本文男会長（福岡県添田町長）や寺島光一郎
北海道乙部町長を起用し、町村にも配慮した。
１４人とは今後、総務省と県庁などを結んだテレビ会議や、首長が上京した際の個別会談などを通じ意見交換するという。
２３日付で起用した元東京地検特捜部ＯＢの郷原信郎名城大教授や亀井久興国民新党前幹事長ら９人と合わせ、原口氏が
起用した顧問は計２３人となった。非常勤のため、会合出席の実費経費などのほかは原則として無給扱い。
３０日付で就任するほかの顧問は次の通り。
達増拓也岩手県知事▽松沢成文神奈川県知事▽嘉田由紀子滋賀県知事▽中村時広松山市長▽釘宮磐大分市長▽露木順一
神奈川県開成町長▽山田宏東京都杉並区長
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