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分権加速へ問われる実行力
地方分権改革推進委員会が第３次勧告で求めた義務付け・枠付け見直しや国と地方の協議の場の法制化は、民主党がマニフェスト（政権公約）に
盛り込んだ内容と方向性がほぼ一致している。地域主権を「一丁目一番地」（鳩山由紀夫首相）に掲げる新政権は、分権改革の前倒しを打ち出して
おり、今後は実行力が問われる。
義務付け改革は所管官庁の抵抗が根強く、同委が８月に公表した調査結果では、省庁が見直しに応じた項目は全体の約３％と、ほぼゼロ回答だった。
原口一博総務相は６日、省庁の合意がなくても、分権委が勧告で取り上げたり、地域の要望が強かったりする義務付け改革は優先的に着手するよう
関係者に指示し、保育所の施設基準など象徴的なものは、政省令改正による早期見直しも示唆。ある民主党議員は、「長年改革を進められなかった
自公政権との違いを印象付けたい」と意気込む。
一方で、過去の分権委勧告には、国の出先機関の統廃合のあり方など新政権の方針と合致しないものがあるほか、政府内には分権委に代わる新たな
分権推進の枠組みを模索する動きがある。地方からは政権交代による改革スケジュールの遅れを懸念する声も多く、具体的な改革ビジョンの提示が
求められている。
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