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17日の株式市場では日経平均株価が大幅続伸するなか、銀行株は軒並み下落した。
三井住友フィナンシャルグループの株価が前日比5.6％安の3360円と大幅に売られたほか、
三菱ＵＦＪ、みずほ両フィナンシャルグループも1.9％安の516円、1.5％安の192円と下落した。
新政権の中小企業支援として借入金の返済猶予構想が浮上し、業績悪化懸念から売られた。
銀行株下落のきっかけは、17日未明の亀井静香金融相の記者会見での発言。
中小・零細企業や個人向けの借入金の一時的な返済猶予制度について
「臨時国会で関連法案を提出する」と具体的日程に踏み込んだ。
国内外の銀行アナリストが「不良債権増加につながる」と指摘し、
銀行業績への不安感が先行した。
政府保証の有無など制度の詳細は不明。アナリストからは
「制度が本当に実現するのかを含めて、
詳細がはっきりするまで銀行株は買いにくい」との指摘が出ている。(17日 22:01)
ソース：NIKKEI NET
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