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９月８日（ブルームバーグ）：国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が
政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。
米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は
電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化に
つながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。
ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を
守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。民主党はマニフェスト
（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。
ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破たんとなれば、現在の金融危機を上回る、世界経済が
われわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、
今なお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。
日本の債券市場では、民主党の勝利を投資家が懸念している兆候はほとんど見られない。
７日の新発10年債の利回りは1.355％。衆院選の投開票が行われた８月30日の前は1.31％だった。
政権公約
民主党のマニフェストによると、同党の公約実現のためには2010年度（10年４月－11年３月）に７兆1000億円
の財源が必要となる。その額は年々膨らみ、13年度（13年４月－14年３月）には16兆8000億円に達する見通しだ。
エコノミストは、景気悪化で税収が落ち込むなか、既に国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くまで
膨れ上がった公的債務を一段と増やすことなく公約を果たすのは難しいだろうと指摘する。
三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「民主党の政策は恒久的な財源を必要とするものが多く、
景気の低迷で税収不足も続いている」とした上で、「民主党がマニフェストでうたっている政策をするとなると、
国債発行増を経て、いずれは消費税を上げざるを得なくなる」と述べた。
与謝野馨財務相は８月４日、民主党の政権公約について、消費税率を25％以上に引き上げることが
必要になるとの見方を示した。鳩山代表は消費税を向こう４年間は引き上げないと発言している。
歳出拡大は常軌を逸している
武藤氏は、民主党が10年度は国債発行の増加を回避できても、11年度（11年４月－12年３月）には
回避できなくなる可能性があると指摘。「いくら 100年に１度の景気後退になっているといっても、
この財政状態で、歳出拡大するのは常軌を逸している」と強調した。
ワインバーグ氏は日本国債のイールドカーブ（利回り曲線）について、傾斜が「最終的には垂直に近くなる」と予想。
日本の長短期債のスプレッド（利回り格差）は現在、比較的小さく、イールドカーブはフラット化（平坦化）している。
２年債と10年債のスプレッドは1.12ポイントと、米国債の同スプレッド（2.51ポイント）、ドイツ国債（2.16ポイント）を下回っている。
しかし一部のアナリストは、消費者物価の低下と弱い経済成長により、日本国債の利回りは低水準にとどまるとみている。
ＤＩＡＭアセットマネジメントの山崎信人エグゼクティブファンドマネジャーは「民主党が実際無駄をどれだけ省けるか分からないし、
財政の不透明感もものすごくある」と述べる一方で、「しかしデフレの状況と景気回復がゆっくりしたものにしかならないので、
金利上昇を抑えている。その構図は、今後も変わらないだろう」と分析した。
ソース：Bloomberg.co.jp
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