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民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平政調副会長が、自身にかけられた
「日銀に圧力をかけるのでは」との疑惑を払拭しようと奔走している。日銀との
「アコード（政策協定）」の必要性を主張したのが発端。市場では、民主党の政策は財源の
裏付けに乏しいとみられていたこともあり、国債を増発して日銀に長期国債の買い取り増額を
求めると受け止められていた。最近になって大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。
大塚氏は８月７日に東京・永田町の民主党本部で開いた金融・証券市場関係者向け
マニフェスト説明会で、政権交代後に日銀と「何らかのアコードを見いだすことはありうる」
としたうえで、日銀には長期国債を買い取る余地がある、との認識を示した。
昨秋の金融危機以後、政府・日銀が連携する方針は既定路線となってはいるが、市場関係者からは
「買い増しは国債管理政策上も財政規律上も不健全」（銀行アナリスト）といった批判が相次いだ。
大塚氏は日銀出身。福井俊彦前日銀総裁の後任人事で、民主党が政府の提示した候補者を
ことごとく不同意とする中、白川方明（まさあき）総裁を誕生させた「立役者」ともいわれる。
キーマン、大塚氏の発言は、市場に「日銀に圧力をかける」との印象を与えた。
大塚氏は今月初め、自身のホームページで「日銀の金融政策や市場オペレーションの自主性に
口を挟むつもりはない」と弁明。１０日までの産経新聞の取材に対し、８月の説明会では、
景気対策で政府と日銀が協調するという「理念を話しただけ」と説明した。
大塚氏が「火消し」に走り出したのは、「日銀が抗議したため」（財務省筋）との見方もある。
もっとも日銀幹部は「当方から働きかけた事実は一切ないが、金融界や市場の反応が
好ましいものでなかったのは事実。大塚氏が自主的に取り下げたのでは」と話している。
ソース：Yahoo!ニュース 9月11日7時57分配信 産経新聞
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