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働いて収入があるのにそれを少なく申告するなどして生活保護を不正に受け取っていた
ケースが昨年度、大阪市内で１８９０件、金額にして１０億円近くにのぼり、過去１０年で
最悪にだったことがわかりました。
大阪市によりますと、昨年度１年間に生活保護を受けていた人の数は１１万７千人余りと、
前の年度を３．９パーセント上回りました。大阪市が、過去５年間さかのぼって生活保護を
不正に受給しているケースがないか調査したところ、働いて収入があるのにそれを
申告しなかったり、少なく申告したりして生活保護を受けていたケースが１２２４件見つかりました。
このほか、国民年金などを受け取っているのに申告していなかったケースが２５７件あるなど、
計１８９０件、金額にして９億９９００万円余りの不正受給が見つかりました。
これは前の年度より件数にして３３３件、金額にして約３０００万円増え、過去１０年で最悪となりました。
大阪市は、不正受給については全額返還させるよう手続きを進めるとしています。
大阪市は「不況に伴う雇用環境の悪化で、生活保護の受給者は急増しているが、制度の信頼性を
守るため今後も不正受給には厳正に対応したい」と話しています。
ソース：NHK関西のニュース
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