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大阪市の職員２７人が計１２０万円余りの市税を滞納していたことがわかり、
大阪市は給与を差し押さえるなどして納付させるとともに職員の処分を検討しています。
大阪市がことし４月の市税の未納者リストから市職員を調査したところ
２７人の職員が総額で１２２万円を滞納していたことがわかりました。
滞納額は最も多い職員で最高１７万円余りで、所属別では、
教育委員会が１１人と最も多く、環境局が７人、交通局が４人、水道局が２人、
建設局、港湾局、それに大正区役所がそれぞれ１人でした。
ほとんどが住宅や土地にかかる固定資産税の滞納で、このうち１１人は自主的に
納付しましたが、督促状などに対応しなかった１５人は給与を差し押さえ、
１人は破産の手続きをとっているということです。
大阪市では平成１９年の調査でも消防局の職員が１０００万円余りを
滞納するなど１６人の職員の滞納が明らかになっていて、
このうち１人は今回も滞納し、給与を差し押さえられたいうことです。
大阪市では「公務員であるという自覚を持って税金を率先して払う姿を見せるべきなのに、
遺憾に思う」としたうえで今後、職員の処分を検討するとしています。
ソース：NHK関西のニュース 2009年8月29日 0時23分更新
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