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野党各党は２８日、前月より０・３ポイント悪化の５・７％と、２００３年４月などの
５・５％を抜いて過去最悪となった７月の完全失業率に関して「自公政権の
経済失政だ」（共産党の市田忠義書記局長）などと激しく批判した。
民主党の福山哲郎政調会長代理は「与党は『景気は底を打った』と主張していたが、
外需頼みの脆弱な経済構造は変わっていない」と指摘。「われわれの内需主導の
経済対策を早く実現する必要がある」と政権交代の必要性を訴えた。
市田氏は「大企業がもうかれば国民の手取りも増えるという（政府、与党の）
理屈は破綻している。労働者派遣法の抜本改正など、労働法制の見直しを
進めるべきだ」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表は「２００９年度補正予算を
組み替えて家計、企業、地方にお金が行き渡るようにするべきだ」と語気を強めた。
ソース（sponichi Annex）：
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