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◆社民：証券優遇税制の即時廃止を、民主と連立目指す－マニフェスト
８月10日（ブルームバーグ）：社民党の福島みずほ党首は10日午後、党本部で記者会見し、
衆院選（18日公示、30日投開票）のマニフェスト（政権公約）を発表した。
証券優遇税制の即時廃止など「金持ち・大企業優遇の不公平税制の是正」が柱の一つ。
法人税の基本税率や所得税の最高税率の引き上げ方針も明記した。
福島氏はマニフェストの実現に向けて、衆院選後に連立政権樹立を目指す民主党などと
協議する意向を示した。
マニフェストは株式の配当・譲渡益にかかる税率を10％とする現行の
証券優遇税制を即時廃止して本来の20％に戻すとともに、短期取引や
高額の配当・譲渡益に対する課税を強化する方針を打ち出した。
民主党はマニフェストで証券優遇税制に関して具体的に触れていないが、
７月に公表した政策集に「経済金融情勢などにかんがみ当面維持する」と記述している。
社民党はマニフェストで、法人税の基本税率（現行30％）を34.5％、
高額所得者の所得税の最高税率（同40％）を50％へそれぞれ引き上げる
ことも盛り込んだ。消費税に関しては税率（同５％）を引き上げないことを明記した。
福島氏は衆院選後に想定される民主、国民新両党との連立政権合意での
社民党の主張の取り扱いについて、「消費税を上げないのは重要だと言うが、
税制のその部分については今後の協議ということになる」と述べるにとどめた。
マニフェストにはこのほか
①製造業派遣を原則禁止するための労働者派遣法の抜本改正
②最低賃金の時給1000円以上への段階的引き上げ
③非核３原則の法制化④インド洋での米艦船などへの給油活動のために
派遣している海上自衛隊の撤退－などが盛り込まれた。
民主党は参院で単独過半数（121議席）に届いていないため、仮に衆院選で
勝利した場合でも、安定的に政権を運営するためには社民、国民新両党との
協力が不可欠になる。社民党は衆院選に計37人の公認候補を擁立する予定。
Bloomberg.co.jp 2009年8月10日
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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