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日本航空（ＪＡＬ）が正念場を迎えている。２００９年４～６月期に過去最悪の９９０億円もの最終赤字を計上。
当初の８月中から９月にずれ込む見通しとなった経営改善計画がその命運を握るが、切り札と位置づける
年金支給のカットはＯＢの反発で合意は間に合わない。自民党に加え、国土交通省や財務省との
太いパイプで銀行団から支援を引き出し何とか延命してきたが、民主党政権が誕生すれば、逆風はさらに強まる。
銀行団や政府内でかねてからくすぶるＪＡＬ解体による全日本空輸（ＡＮＡ）との統合説が再燃するのは必至だ。
■新社名が問題？
「ＪＡＬとＡＮＡが統合した場合、社名が問題になる。『ＪＡＮＡ』（じゃーな）だと、別れのあいさつみたいで縁起が悪い。
『ＡＮＡＬ』（アナル）は、絶対にダメだ」
航空業界では、昔からこんなジョークが語られ続けてきた。しかし、新しい社名を真剣に検討せざるを得なくなる
可能性も否定できなくなってきた。
「大きな赤字だったね。せっかく資金調達した１０００億円が一気に吹き飛ぶほどの額だから」
ＪＡＬ再建を監視・指導する国交省の幹部は、７日に発表された同社の４～６月期決算に顔をしかめた。
世界同時不況と新型インフルのダブルパンチで旅客数が激減。売上高が前年同期から３割以上も減り、
最終赤字は四半期ベースで過去最悪となった。
日本政策投資銀行とみずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪ、三井住友のメガバンク３行は６月に、回収不能と
なった場合の政府保証を条件に、上期の資金繰りに必要な１０００億円の融資を決めたばかり。
その資金が、わずか３カ月で消えたことになる。
ソース：MSN産経ニュース
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