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京都教育大(京都市伏見区)は7日までに、学生による集団暴行事件について
「学長ら役員の危機意識が欠如していた」と指摘し、事件の検証や再発防止策
をまとめた報告書を文部科学省に提出した。
報告書では、事件の検証として、被害学生の保護者との意思疎通が不十分
だったことなどを指摘。逮捕時の記者会見で「不十分な対応により社会への
説明責任が果たせなかった」と明記した。
さらに、学生が逮捕された体育学系の学生の宴会で、保護者から昨年飲酒の
強制があったことを指摘されたのに、防止策を取らなかったとして、
同学系の教員9人を訓告処分にしたことも明らかにした。
再発防止策としては、特別講義や授業を通じて学生の倫理観を高めるほか
「危機管理基本マニュアル」を整備するなどとしている。大学は近く、
外部の学識者らによる評価委員会を設置。再発防止策などの実施状況について、
委員会が評価した上で、来年2月に再度、文科省に報告する。
(共同)
ソース:日経ネット関西版 2009/08/07配信
URLリンク(www.nikkei.co.jp)
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