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衆院選前、民主党内で検討された「脱官僚」の具体策の中には、
（１）局長級以上の官僚に辞表提出を求め、政権への「忠誠」を誓った者だけを再登用する
（２）全閣僚が官邸で執務する（３）国会議員が首相秘書官を務める
－－など、従来の「政・官」関係を激変させる案が含まれていた。
しかし、政権スタート時点では見送られ、首相秘書官には従来通り財務、外務、経済産業、
警察の４省庁から官僚が起用された。各閣僚も所管省庁で執務中だ。
このほか、官僚組織のトップとなる事務の官房副長官には滝野欣弥前総務事務次官を充てる
慣例踏襲の人事を行い、その下の官房副長官補３人を含む内閣官房のスタッフの大半は前政権のまま。
衆院選前の６月に、民主党が打ち出した農業者戸別所得補償制度を「現実的でない」
と批判した井出道雄農水事務次官も、赤松広隆農相が「『献身的に支える』と（次官から）話があった。
過去は過去として力を合わせてやる」と不問に付した。
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