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★駆け込み天下りが相次ぐ背景
2009年08月02日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●月給１００万円のオイシイ生活
官僚ＯＢの天下りが後を絶たない。天下り禁止を公約に掲げる民主党政権になったら、万事休す。
天下りの最終便に乗り遅れるなとばかりに、恥も外聞もない“駆け込み”が続いている。
２８日付で国交省元事務次官の峰久幸義氏（６０）が就任したのは、同省所管の独立行政法人
「住宅金融支援機構」の副理事長だ。このポストは旧建設官僚の指定席。副理事長の俸給は、
月額９７万９０００円。
８月１日付で独立行政法人「日本貿易保険」理事長に就任する特許庁前長官の鈴木隆史氏（６０）
は月額１１２万８６００円。渡り鳥人生のスタートとしては悪くない金額だろう。彼らはこの先、幾度も
渡りを繰り返して高給を得ることになる。
総務省が２７日に公表した「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成２０年度）」を見ると驚く。
常勤役員の平均報酬は理事長などの「法人の長」で１８６０万５０００円。理事でも１５４９万５０００円
だ。俸給のほかにボーナスに相当する期末手当（年２回）や特別地域手当などが支払われるので、
実際の年間報酬が膨らむのである。
天下り問題に詳しいジャーナリストの堤和馬氏がこう言う。
「天下り人生はおしなべて１５年前後になります。この間に、３回から５回天下りを繰り返し、事務次官
など官僚トップ経験者は３億円ほどの退職金を手にします」
彼らにしてみれば、一度天下ってしまえば勝ち。それ以降は役所のあっせんではない、と言い逃れ
できるからだ。駆け込み天下りのふざけた背景がここにある。
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